全く…働いているとやれ税金だ、やれ老後のための積立てだ、と支払うものが多すぎて、自分が何のためにいくら支払っているのかわからなくなります。
納税は義務ですが、お金として考えれば出来る限り自分自身が得になるように運用していきたいものです。最近では厚生年金基金の解散によって、多くの人が「なんだそりゃ！」とようやく関心を持ちましたよね。
私もそれで関心を持った一人です。
しかし、この手の話は説明が難しすぎると思いませんか？
今回は私のように全くそういうことに詳しくない人に向けて書きます。
国民年金、厚生年金、厚生年金基金、企業年金連合会、確定拠出年金、この単語が理解できれば今よりはずっと年金の事がわかるようになりますよ！
是非興味を持ってもらい、自分の老後に向けてしっかりと考えていきましょう。
ややこしい年金と分配金のことを理解しよう
年金って誰に関係している言葉か皆さん理解していますか？
私が色々な人とお話をする中で特に若い人は６０歳位から自分に関係してくると思っている人が多かったです。
いいえ。２０歳を越えていたらもう関係しています。
まずは基本的なことをまとめます。
基本的とか書いていますが私はさして理解していませんでしたので、同じような人がいれば今知って下さい。
国民年金-全員
基礎年金とも言われていて、全員支払います。
月々大体16,000円程度を20歳から60歳まで払い続ければ65歳から年間約78万円もらえる。長生きすれば払った金額よりも多く返ってきます。
厚生年金-会社員や公務員
会社員や公務員が払っています。というよりも自営業や専業主婦の人は加入出来ません。
全額自分で払っているのではなく会社が半分保険料を払ってくれています。
これにより年金受給時に国民年金にプラスしてもらえるので、一般的な年金のイメージは国民年金＋厚生年金＝年金と思っていただければ良いです。
厚生年金基金-企業
企業が管理・運用をしているものです。厚生年金とは違います！
厚生年金は公的年金の制度で厚生年金基金は私的年金制度です。
自分の勤めている会社が厚生年金基金に加入していれば、あなたも支払っています。
給料明細を見ると「基金掛金」、または「厚生年金基金掛金」って書いてあるらしいです。私は書いてありませんでしたけど。
これにより更に年金受給金額が上がります。
まずはここまで理解できましたでしょうか。
ここから「今日本の年金はどうなっているのか！」、「どうした方が得なのか！」を説明します。
厚生年金基金はなくなる？
最近になって厚生年金基金の解散がニュースにもなっていましたよね。
既に厚生年金基金のことについては書きましたが、それが解散ということはつまりお金を払ってもらっていたけど返せそうにないからやめた！ということです。
10年以内には年金基金そのものが廃止されるようです。
そこで分配金という言葉が出てきます。これにより年金の事を調べたくなった人も多いはずです。要するに解散するけど今残っている金額は加入してくれていた人たちに “分けて配る” ので分配金と言われます。
でも「せっかく老後の足しになると期待していたのに！」と思った人は、これを受け取らなくても良いのです。企業年金連合会に移せば終身年金が受け取れるようになります。
ただし、金額は厚生年金基金に加入していた時よりも少なくなってしまいます。
要するに今もらうか、後でもらうかということです。
お得な確定拠出年金がオススメ！
年金は老後のための貯金と言っていましたが、今は投資に切り替わりつつあります。
そんなの難しいし、怖い、と思うかもしれませんが、国も積極的にそれを推奨しているのです。要するに自分で資産運用をしなさいということですよね！
それが確定拠出年金です。
企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金があります。
特に個人型確定拠出年金はiDeCo（イデコ）と呼ばれるもので、皆さんも耳にすることが多くなったのではないでしょうか。
これが私は得だと思っています！
何が得かというと、積み立てるとき、運用するとき、受け取るときに税制面でお得です。
つまり国が推奨するだけあって税金の免除が多いということです！
わかりやすく言えば投資なのですが、比較的ふり幅が少なく安全で、価値が上がる可能性が高い株を買っていくとイメージしてもらえれば良いです。
結局は投資なので、必ずしも得するとは限りませんが、それって当たり前ですよね。
厚生年金基金は言ってしまえばなくなったわけですし。
自分で選択して資金運用が出来る方がありがたいです。
まとめ
お金のことを考えていると、何となく暗い気持ちになりますが、闇雲に暗くなっているよりも知ってみて、自分で考えた方が良いですよね！
では、まとめます。
・年金は国民年金と厚生年金を足したもので、それとは別に厚生年金基金というものがある
・厚生年金基金は企業が運用していたが、今後なくなる予定
・代わりに確定拠出年金を国は勧めており、税制面でお得なのでオススメ。
