地方公務員の定年延長はいつから？延長により生じる事態の全て

「定年を６０歳から６５歳に引き上げる！」政府が地方公務員も巻き込んだ制度改革を打ち出しました。

と言ってもすぐに変わるのではなく、２０２１年度から３年ごとに１歳ずつ段階的に引き上げていくので、６５歳になるのは２０３３年となります。

この制度改革を表面的に見れば、少子高齢化による雇用の問題や年金問題があることは明白です。しかしこれは「働く人が増えて良かった」などと思えるほど簡単な話ではありません。

何かを変えれば他の何かも変えなくてはならなくなるものです。そして、何より公務員だけではなく民間企業に勤める人にも後々関係してくる話なのです。

私は今３０代です。この制度改革による日本の働き方の変化に直接関係してくる世代です。自分自身が定年を迎えるころには定年が７０歳になってしまっているかもしれません。雇用方法自体も大きく変化するかも。

その時に「よくわからないけど、国が色々制度を変えてくる」などと悠長なことは言っていられません。

自分自身で、なぜこのような制度を打ち出すのか、それによりどのようなことが起こるのか、自分はどう働いていくべきなのか、考えるべきです。今日は皆さんも読むことで考えるきっかけになって頂ければ幸いです。

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1年金受給年齢の引き上げで地方公務員定年延長された

2働く期間を延ばすことで人手不足になる

3地方公務員で働くだけで一生を終えないために

4まとめ

年金受給年齢の引き上げで地方公務員定年延長された

政府だって、何の意味もなく制度を変えたりはしません。では今回の定年延長は何を目的に行われるのでしょうか。それは年金受給年齢が６５歳になったからです。

もちろん６０歳から年金を受け取ることも可能ですが、ご承知の通り６５歳まで待った方がもらえる金額が多くなります。そして現状日本人の平均寿命から考えれば６５歳まで待つ人は必然的に多くなるでしょう。

そうなると、６０歳定年だと収入がない期間が生まれてしまいますよね。

今は定年後も働きたい人が多いなどと言われていますが、本当にそうでしょうか。いきなり無収入になり、貯金を切り崩して生活するのは不安でしかありません。となれば、働きたいというよりも働かざるを得なくなる人が多くなるのも当たり前です。

結果的には定年延長をすることで無収入時期をやり過ごせるのですから、制度変更自体は国民を思ってのことなのでしょうね。

働く期間を延ばすことで人手不足になる

先に述べたように年金受給年齢の引き上げが制度変更の根本にあるのですが、ではなぜ反対をする人がいるのでしょう。１００％メリットだけなんてことはあり得ません。しっかりとそのデメリットも知っておきましょう。

まず人件費の問題があります。働く人が増えることは良いことのように思いますが、公務員の給料は税金で賄われています。全自治体の地方公務員が６５歳まで働くようになったからと言って、人件費を上げることは国民が許してはくれないでしょう。特に公務員は何かと「削減、削減！」と言われ続けています。

結果、新しい人が雇えない、年齢が上がっても昇給しない、人手不足で激務になる、激務になれば働きたい人も少なくなる、と悪循環になります。そしてそれは民間企業にも飛び火してきます。なぜならば、国は先陣を切って公務員から働き方を改革したわけですから、民間企業にも同じような圧力をかけてくることは間違いないわけです。

今でさえ再雇用制度が出来たばかりで、それに付いていけていない企業が数多くあります。どこまで変化に付いていけるか、各民間企業も頭を抱えるところですね。