「納税は国民の義務」
そんなことはわかっていますが、いざ払うとなるとこんなに取られるのかと悲しい気持ちになった人は私だけではないはず。
まさに「働けど働けど我が暮らし楽にならず」です。
現代はどんなにお金がなくても１００歳まで生きてしまう可能性が大いにあります。やはりある程度お金の事、税金の事を知っておいて、どの程度の貯金が必要なのか、そしてどのくらい税金を払わなくてはいけないか、覚悟を持っておきましょう。
私は税金のプロフェッショナルでも弁護士でもないですが、私のような一般人がわかるように国は納税者に仕組みを訴えかけているわけですから、調べればわかるはず！
結果どうすれば良いかわからない人に向けても、アドバイスしていますので、一緒に税金の事を学んでいきましょう。
退職金から住民税と所得税が取られる
退職金は法定された制度ではありませんので、もらえる人ともらえない人がいます。
ですが、終身雇用を目的として退職金制度を設けている企業は多いので、多くの方は退職金を老後の貯えとして考えているのではないでしょうか。
まずこの退職金が課税対象となります。退職金は賃金の後払いですから、所得となり退職所得単独で課税されるのが特徴です。
計算してみたい人用に計算式を載せておきます。
計算式
・２０年以下の場合
退職所得税控除＝４０万円×勤続年数
・２０年を超えている場合
退職所得税控除＝８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年）
計算方法は勤続年数によって大きく2つに分かれます。勤続年数が２０年以下か２０年を超えているかです。長く働いていた人の方が控除額も多くなるようになっています。
更に住民税も引かれます。
退職所得の１０％が住民税としてかかると覚えておきましょう。
定年破算は１年目の予想外の出費で起こる
定年になれば年金事務所に年金請求書を持っていきます。この手続きをすることで、いよいよ年金生活の始まりです。まず手続きを取らずに損をする人もたくさんいますので、注意しましょう。
年金額は老齢基礎年金と老齢厚生年金を足した金額が一般的にもらえます。
特に年金支給が開始された１年間はそれに掛かる税金により定年破算することもあるので、自分にとって何が一番得になるのかをしっかりと計算し手取りおくことがオススメです。
高所得だった方は在職中の健康保険に引き続き加入するか国民健康保険へ加入するかで大分金額が変わりますのでご注意を！退職月にもよりますので、しっかりと計算してみた方が良いです。
具体的には国民健康保険は所得金額に応じて税金がかかるので高所得であれば１年目は高くなり、２年目は年金生活なので安くなります。
健康保険に引き続き加入をすると２年間は同額の税金額を請求されますが、上限が国民健康保険よりも健康保険の方が低いため人によっては安く済みます。
どちらにせよ、仕事を辞めて最初はどの人も税金を取られるので、貯金０からスタートするのは危険です。ちなみに、銀行に行くと年金支給を自分の銀行で行ってくださいと熱心に勧誘を受けるので、色々教えてくれますよ！
私もパンフレットを頂きました。
正直、銀行が出す年金の話の方が総務省のホームページを見るより、わかりやすかったです。
定年スタート時に３０００万円は欲しい
結果的にじゃあいくら位持っていれば暮らせるのかというと、約３０００万円と言われています。例えば夫婦合わせて年金金額２５万円もらえるという人は、６５歳で定年を迎えて、９０歳まで生きた場合毎月１０万円ずつ切り崩して残高０円の計算です。
これは目安ですよ！
自分のエンゲル係数に合わせて、貯金しておかなければならない金額を設定しましょう！
もちろん、病気になったり怪我をしたりした時のために保険に入っている人とそうでない人とでも老後に掛かる金額は違いますよね。生きるって大変です。
まとめ
正直、税金は人それぞれ本当に千差万別に条件が違いますので、しっかりと計算してみた方が良いです。
最後に、「計算、計算、うるさい！」と思った人へ！
同じく計算できない私からのオススメです。
そういう人は年金事務所と銀行に相談に行きましょう！
ネットで検索すれば、相談に乗ってくれるところはたくさん出てきますが、まずは無料で相談できるところに聞いた方がお金と心の負担が少ないです。
特に銀行は今回調べてみて本当にオススメだと思いました。
では、まとめます。
- 退職金は住民税と所得税を引いた金額が手取金額になる
- 定年を迎えた最初の年は税金額が高いので、定年破算しないように計算しておく
- 定年時には約３０００万円程度の貯金を持っていると安心
税金の事を考えるのは面倒くさいですが、逃げちゃダメです！後悔します。
読んでみたことで、考えてみるきっかけになって頂けたら幸いです。
